力の源ホールディングス（3561）・施策制度対象店舗数の減少
社内独立支援制度（社内暖簾分け）による店舗運営
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社員の飲食店独立・店舗運営受託支援7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023制度対象店舗数の減少有価証券報告書
「なお、2023年3月末現在において、この制度で22店舗が運営されております。」
暖簾分け制度の運営店舗数は、2022年3月末の23店舗から22店舗に更新された。 - FY2022制度対象店舗数更新有価証券報告書
「なお、2022年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。」
暖簾分け制度による運営店舗数を2022年3月末時点で23店舗と更新している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に長堀店ほか4店舗（3店主）が社内暖簾分けによる運営となっております。また、上述の社内独立支援制度（社内暖簾分け）以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、2020年3月末現在において、この制度では22店舗運営しております。」
社内暖簾分けは4店舗・3店主となる一方、法人暖簾分けを22店舗に拡大しており、独立支援の運営形態が法人ライセンスを含む構成へ変化している。 - FY2019店舗数・店主数の変化有価証券報告書
「2019年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に銀座店ほか24店舗（13店主）が社内暖簾分けによる運営となっております。」
社内暖簾分け運営は、前回記載の23店舗・15店主から24店舗・13店主へ、店舗数と店主数の構成が変化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月31日現在、国内の「一風堂」ブランドを中心に銀座店をはじめとする23店舗（15店主）が暖簾分けでの運営となっております。」
従業員の独立支援、人財確保、店舗業績連動の報酬、QSC改善を狙う運営形態で、23店舗・15店主まで展開している。