ほぼ日（3560）・方針前進
収益認識会計基準等の適用と代理人取引の純額表示
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示79社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が87,410千円、売上原価が87,410千円それぞれ減少しています。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示により第3四半期累計期間の売上高・売上原価が各87,410千円減少したと影響額を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の収益表示を総額から純額へ変更した。利益剰余金期首残高への影響はなく、当四半期損益への影響は軽微としている。