ほぼ日（3560）・リスク対処
個人情報の漏えい
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会員個人情報の漏洩リスク137社が書いているテーマ・逆風137社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている137社のうち14社を表示しています。上の文は137社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「2024年４月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001）を更新取得し、情報の管理体制を整備するとともに、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。」
個人情報・機密情報の流出リスクに対し、ISMS認証の更新取得とセキュリティ強化、従業員教育を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等がないように管理体制を構築し、ＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。しかしながら、外部からの攻撃や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。」
情報セキュリティ対策と、情報の流出・破壊・改ざんおよびシステム停止リスクを引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等がないように管理体制を構築し、ＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。しかしながら、外部からの攻撃や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。」
機密情報・個人情報の流出、破壊・改ざん、情報システム停止のリスクと、IT・施設セキュリティ強化等の対応を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業を行うために必要な顧客及び取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や個人情報を保持しています。」
顧客・取引先およびグループ内の機密情報・個人情報を保持することに伴う漏えいリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、事業を行うために必要な顧客及び取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や個人情報を保持しています。」
顧客・取引先およびグループ内の個人情報等を保持することに伴う漏えい・流出リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「システムの瑕疵等何らかの不測の事態によりこれらのデータが外部に漏えいした場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
通販利用者の個人情報や購買履歴の漏えいにより、損害賠償請求や信用低下が生じる可能性を記載している。