ほぼ日（3560）・リスク再掲
コンテンツ・物販・情報管理に関する法規制の変化
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化84社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は国内外におけるこれらの各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。」
知的財産、消費者法、物販、個人情報等の国内外の法規制リスクと、法務体制強化による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。」
コンテンツ、物販、情報管理に関する法規制リスクと、遵守・法務体制強化の対応を引き続き説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。」
コンテンツ、物販、情報管理に関する法規制の変化・強化をリスクとして示し、遵守と法務体制強化を引き続き説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。」
コンテンツ、物販、情報管理に関する法規制の変化・強化をリスクとして示し、遵守と法務体制強化を引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。」
コンテンツ、物販、情報管理に関する法規制の変化・強化をリスクとして示し、遵守と法務体制強化を引き続き説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
著作権法、特定商取引法、不当表示防止法、食品衛生法、個人情報保護法などの規制変化をリスクとして開示している。