新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ピーバンドットコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026システム刷新に伴う耐用年数短縮有価証券報告書
「当該変更は、将来のサービス拡張性、情報管理体制及びUI/UXの向上を見据えた基盤投資の一環であり、中長期的な収益力強化に資するものと判断しております。」
会計上の見積りについて、従来の感染症や売上成長率を前提とした繰延税金資産の判断に加え、システム基盤全面刷新に伴い利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮した。減価償却費は1,574千円増加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定はサービスごとの売上成長率であります。」
会計上の見積りについて、従来の新型コロナウイルス感染症の継続を前提とする説明から、サービスごとの売上成長率を主要な仮定とする将来収益力の見積りへ重点が整理された。繰延税金資産の純額は14,504千円となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が30,623千円増加しております。この増加は、長期前払費用に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。」
会計上の見積りに関するリスクについて、繰延税金資産の評価性引当額が30,623千円増加し、繰延税金資産の純額が48,384千円から15,724千円へ減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な半導体等一部の電子部品の不足による供給網の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に影響を与える状況が続いております。当事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しており、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。」
半導体等の部品不足による供給網混乱と感染症の影響が続くとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損判定に反映している。 - FY2023-Q2減損判定を会計上の見積り対象に追加有価証券報告書
「当事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しており、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。」
半導体等の部品不足による供給網混乱と新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定を継続し、繰延税金資産に加えて固定資産の減損損失の判定にも反映した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q12022年3月期への継続仮定有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もった。 - FY2021感染症影響を限定的と評価有価証券報告書
「ただし、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。」
感染症の業績への影響は一定程度あったものの重要ではないと評価し、影響限定との仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断した。一方、想定を超える需要影響が生じた場合の将来リスクは残している。 - FY2021-Q2会計上の影響可能性の具体化有価証券報告書
「なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、将来の課税所得見積りや税率変更により繰延税金資産が減額され、経営成績・財政状態に影響する可能性を具体的に記載した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行ったことを追加情報として開示している。