内部統制による業務の標準化・効率化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。」
統制活動を通じた業務標準化、オペレーション品質向上、業務効率改善の方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんの事、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。」
業務標準化、オペレーション品質向上、業務効率改善を統制活動で進める方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんの事、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。」
統制活動を通じた業務標準化、オペレーション品質向上、業務効率改善の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は業務の適正を確保するための体制として2017年５月に「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりますが、2019年４月の取締役会にて以下の内容で変更決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。」
2019年4月の変更後の内部統制基本方針に基づく運営を引き続き説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は業務の適正を確保するための体制として2017年５月に「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりますが、2019年４月の取締役会にて以下の内容で変更決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。」
内部統制システム構築の基本方針を2019年4月に変更決議し、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理、内部通報等を含む変更後の方針に基づく運営へ進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は業務の適正性を確保するための体制として平成24年５月に「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い平成29年５月の取締役会にて以下の内容で変更決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い内部統制基本方針を変更し、その方針に基づく運営段階を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このため内部牽制体制の強化を通じ、コンプライアンスの徹底だけでなく、統制活動を通じて業務効率の改善を進めて参ります。」
事業拡大に伴う業務の標準化と効率化を内部牽制・統制活動で進める。