リネットジャパングループ（3556）・事実再定義
監査法人の交代
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計監査人の交代769社が書いているテーマ・逆風1社・追い風34社
リネットジャパングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの769件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。」
従来のPwC Japan有限責任監査法人から、監査法人アリアによる期中レビューへ監査法人の記載が変わっている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。」
監査法人の合併に伴い、監査法人名がPwC京都監査法人からPwC Japan有限責任監査法人へ変更された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第22期連結会計年度 三優監査法人 第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人」
第23期第1四半期から監査法人が三優監査法人からPwC京都監査法人へ交代した事実を初めて記載している。