リネットジャパングループ（3556）・リスク対処
ネット宅配買取の競争環境変化による収益圧迫
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2017。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競合激化に伴う追加投資・販促費増加4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017対処有価証券報告書
「第４四半期に入り、競争の沈静化と買取CPAの最適化が成され、平成29年9月時点で前年レベルまで回復するとともに、買取広告宣伝費の過剰投下が抑制され、現在、収益構造が戻りつつあります。」
第３四半期に顕在化した競争環境変化によるCPA上昇、広告費増加、粗利率低下について、第４四半期に競争沈静化・CPA最適化・広告費抑制が進んだと記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「インターネットを通じた宅配買取における競争環境の変化を受け、広告宣伝費を積極的に投下したことによる固定費の増加、加えて買取価格コントロールの読み違いによる粗利率の低下を招いた」
競争環境の変化への対応が広告宣伝費・固定費の増加と粗利率低下として実際のセグメント利益減少に結び付いたことを、今回初めて明示している。