リネットジャパングループ（3556）・施策再掲
持株会社体制への移行による経営管理・事業執行の分離
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業会社への権限移譲と生産・販売・開発機能の垂直統合6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2021年４月１日に持株会社体制移行によるグループの組織再編を実行し、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化したグループ経営体制の強化を図ることで持株会社によるグループ全体の経営資源の最適配分をより強化するとともに、各事業会社における権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることを実現してまいります。」
2021年4月1日に完了した持株会社体制への移行と、その後の経営資源の最適配分・権限責任の明確化を再確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「これに伴い、当社は2021年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。」
従来計画していた会社分割を実施し、2021年4月1日付で経営管理機能と事業執行機能を分離する持株会社体制への移行が完了した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能な持株会社体制へ移行する方針を決定いたしたく存じます。」
2021年４月１日付の会社分割を予定し、事業執行機能を100％子会社へ承継して持株会社へ移行する方針を決定した。経営管理と事業執行の分離、権限・責任の明確化、意思決定の迅速化を目的としている。