財務制限条項への抵触リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2021削除有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。」
FY2021の事業等のリスクでは資金調達・有利子負債・金利上昇のリスクは記載されているが、従来の財務制限条項への抵触リスクに関する独立した記載は確認できない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
財務制限条項への抵触リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
シンジケートローン及びコミットメントライン契約に付された制限条項を記載。