横断的会議体・社外役員・内部監査による相互牽制
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会議およびコーポレートガバナンス委員会などの６つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。」
従来の5つの委員会から6つの委員会へ体制を更新し、2026年1月には指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会議およびコーポレートガバナンス委員会などの５つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。また、監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営の機動性を高め意思決定の迅速化を推進することと、取締役会に占める独立社外取締役の比率を高めることで取締役会が持つ経営を監督する機能を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。」
横断的な会議体、独立社外取締役、執行役員制度による相互牽制と監督・執行分離の体制を継続して記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営の機動性を高め意思決定の迅速化を推進することと、取締役会に占める独立社外取締役の比率を高めることで取締役会が持つ経営を監督する機能を強化することを目的として、2023年６月21日をもって執行役員制度を導入いたしました。」
執行役員制度を導入し、監督と業務執行の分離、意思決定の迅速化、社外取締役による監督機能強化を進めた。2024年6月21日時点で取締役7名、執行役員11名としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会議およびコーポレートガバナンス委員会などの５つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。」
横断的な会議体、内部監査、社外取締役2名・社外監査役3名を含む監督・監査体制を継続して記載している。 - FY2019社外役員・独立役員を含む監督体制を更新有価証券報告書
「当社は、社外取締役として天野利紀氏と新井民夫氏の２名と、社外監査役として大井祐一氏、田畑隆久氏、細江英昭氏の3名を選任しております。また、天野利紀氏、新井民夫氏、田畑隆久氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、そのうち3名を独立役員に指定する現在の監督体制を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会議およびコーポレートガバナンス委員会などの５つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。」
法定機関に加え、経営会議・各機能会議・5つの委員会、独立した内部監査部門を設置して全社的な統制と相互牽制を行っている。また社外取締役2名を選任している。