共和レザー（3553）・施策前進
政策保有株式の保有合理性検証と売却
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1357社が書いているテーマ・逆風1社・追い風715社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「検証の結果、当事業年度においては２銘柄の売却を決議・実行いたしました。残る銘柄につきましても、売却時期等について引き続き検討してまいります。」
前年度に売却方針を示した政策保有株式について、当年度は2銘柄の売却を決議・実行し、残存銘柄も売却時期等を検討するとした。 - FY2025前進有価証券報告書
「検証の結果、いずれの銘柄も当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しましたが、昨今の政策保有株式縮減の状況を鑑みて売却することといたしました。その時期等につきましては今後検討してまいります。」
全銘柄を継続保有するとしていた前年度から変化し、企業価値向上への寄与を認めつつも、政策保有株式縮減の状況を踏まえて売却する方針を決定した。 - FY2024政策保有株式の全銘柄継続保有を確認有価証券報告書
「検証の結果、いずれの銘柄も当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有を継続しております。」
2023年11月29日の取締役会で政策保有株式の保有適否を検証し、当事業年度は全銘柄について継続保有と判断した。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証の結果、東亞合成㈱は、原材料安定調達と製品開発の協力関係維持のため保有してきましたが、取引減少に加え製品開発の成果が当面得られない見込みとなったことで、保有を継続する意義が薄れてきたと判断しました。大和ハウス工業㈱は、壁紙事業撤退後住宅住設市場向けフィルム拡販を模索してきましたが、成果が出せていないことを踏まえ保有を継続する意義が薄れてきたと判断しました。これにより上記２銘柄を売却することを決議し、当事業年度において81百万円で売却いたしました。」
政策保有株式の検証を実施し、東亞合成と大和ハウス工業の2銘柄を売却した。売却額は81百万円で、前年度の売却実績から対象と金額が拡大している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会が毎年事業戦略上の重要性、取引関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点で保有の適否を検証しております。その結果、継続保有の意義が薄れたと判断された株式につきましては、当該企業の状況を勘案したうえで売却を進めます。当事業年度において、２銘柄を31百万円で売却いたしました。」
取締役会が毎年、事業戦略上の重要性や取引関係を踏まえて政策保有株式の保有適否を検証し、継続保有の意義が薄い株式を売却する方針と、当年度の2銘柄・31百万円の売却実績を初めて記載している。