退職給付制度の最終給与比例方式からポイント制への改訂
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ、確定給付企業年金法に基づき2023年１月１日付で基金型企業年金制度から規約型企業年金制度に、それぞれ移行しております。」
ポイント制への変更、一部の確定拠出年金制度への移行、基金型から規約型への移行を継続して開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ、確定給付企業年金法に基づき2023年１月１日付で基金型企業年金制度から規約型企業年金制度に、それぞれ移行しております。」
ポイント制への変更と一部の確定拠出年金制度への移行に加え、2023年1月1日付で基金型企業年金制度から規約型企業年金制度へ移行したことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は、2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。」
従来のポイント制への改訂に加え、2019年4月1日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことを記載している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が945百万円減少しております。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しています。」
退職給付制度のポイント制への改訂が年度内の実施事項として確定し、退職給付債務945百万円の減少と10年間の費用処理が開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間において、退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が945百万円減少しております。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しています。」
第2四半期に行った退職給付制度のポイント制への改訂、退職給付債務945百万円の減少および10年間の定額法による費用処理を注記で再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間において、退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が945百万円減少しております。」
当第2四半期連結会計期間に退職給付制度をポイント制へ改訂し、制度変更に伴い退職給付債務が945百万円減少した。