米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦・景気下振れリスク
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
バロックジャパンリミテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地政学リスクの長期化、エネルギーコストの高騰による継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
米国通商政策を含む海外情勢・景気下振れリスクが、地政学リスクやエネルギーコストとともに継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外では米中通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱等不確実な事象が散見され、また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、世界経済全体に不透明感が増している状況にあります。」
米中通商問題を巡る緊張と世界経済の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等不確実な事象が散見され、引き続き動向を注視する必要があります。」
通商問題による世界経済の不確実性が、中国経済の先行きや英国のEU離脱問題とともに、引き続き外部環境リスクとして記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月1日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、公共投資など内需が比較的堅調に推移する一方、米国の貿易政策等の不確実性の高まりにより、世界景気が全般的に勢いを欠くなど景気の先行きについては不透明な状況となっております。」
米国の貿易政策等を背景に不確実性が高まり、世界景気が全般的に勢いを欠き、景気の先行きが不透明になっていると記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済に目を向けると米中貿易摩擦による先行き不安は根強く、米中経済の下振れが世界経済へ波及することが懸念されております。」
米中貿易摩擦と米中経済の下振れによる世界経済への波及懸念が、引き続き外部環境リスクとして記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、世界経済に目を向けると米トランプ政権の保護主義的な通商政策により貿易摩擦に発展しており、わが国の景気を下振れさせる懸念もあります。」
前回は貿易摩擦へ発展する可能性として記載されていたが、今回は実際に貿易摩擦に発展していると表現された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「一方、世界経済に目を向けると米トランプ政権の保護主義的な通商政策により貿易摩擦に発展する可能性があり、わが国の景気を下振れさせる懸念もあります。」
米国の保護主義的な通商政策が貿易摩擦へ発展し、日本景気を下振れさせる可能性を外部環境リスクとして初めて記載した。