バロックジャパンリミテッド（3548）・施策初出直近の決算（2026-04-14）では「再掲」
持分法適用会社・中国子会社の決算期統一による14か月連結
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-04-14。
2記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社の仮決算による連結期間調整31社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-14再掲決算
「当連結会計年度において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下の減少要因となっております。」
中国卸売会社の連結除外と中国小売会社の持分法適用対象外化が通期決算で再確認された。 - FY2025初出有価証券報告書
「当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、BCAL社については決算日である２月末日の財務諸表を使用し、また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司については連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、当該持分法適用関連会社の2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間の損益を連結しております。」
従来の12月末決算情報を用いる方法から、連結決算日に合わせた決算・仮決算情報を用いる方法へ変更し、持分法適用関連会社と中国子会社の損益を14か月分連結する会計上の運用変更が初めて示された。