配当性向30〜40％の安定配当
FY2017に初出。22回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年５月27日開催の取締役会決議 普通株式 1,376 38.00 2026年２月28日 2026年５月28日 その他資本剰余金」
1株当たり38円、総額13億76百万円の期末配当を実施した。配当財源はその他資本剰余金であり、安定配当の運用が継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年５月30日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,376百万円 ② １株当たりの金額 38円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月31日。」
安定配当方針に沿い、1株当たり38円、総額13億76百万円の期末配当を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月期以降は安定配当を基本方針としております。引き続き事業の拡大発展を目指すための内部留保の充実、並びに業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。」
安定配当方針を継続し、基準日が当事業年度に属する配当は1株当たり38円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月14日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,376百万円 ②１株当たりの金額 38円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日」
1株当たり38円、配当総額1,376百万円の期末配当を実施し、従来の安定配当方針に沿う水準が再確認された。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、2018年１月期以降は安定配当を基本方針としております。」
従来明記されていた配当性向30～40％という数値が今回の配当政策では記載されず、「安定配当」へ表現が簡略化された。基準日が当事業年度に属する配当は1株当たり38円。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月14日 取締役会決議 普通株式 1,376 38.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
2022年2月28日を基準日とする期末配当を1株当たり38円で実施した実績が再掲され、安定配当方針に沿う配当水準が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月14日 取締役会決議 普通株式 1,376 38.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
2022年2月28日を基準日とする期末配当を1株当たり38円で実施した実績が記載され、安定配当方針に沿う配当水準が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月期以降は配当性向30％～40％の安定配当を基本方針としております。引き続き事業の拡大発展を目指すための内部留保の充実、並びに業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。」
配当性向30～40％の安定配当方針を継続した。基準日が当事業年度に属する配当は1株当たり38円で、前年度の32円から増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月14日 取締役会決議 普通株式 1,158 32 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金」
2021年2月28日を基準日とする期末配当を1株当たり32円で実施した。配当性向30～40％の基本方針自体について、この filing で変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月期以降は配当性向30％～40％の安定配当を基本方針としております。」
配当性向30～40％の基本方針を継続している。当期の1株当たり配当額は32円、配当性向は369.06％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年４月14日 取締役会決議 普通株式 1,374 38.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金」
1株当たり38円の配当を実施した実績が記載され、安定配当方針に沿う配当水準が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月期以降は配当性向30％～40％の安定配当を今後の基本方針としております。」
配当性向30～40％の安定配当方針を継続している。当期の1株当たり配当額は38円、配当性向は53.58％と開示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月15日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,391百万円 ②１株当たりの金額 38円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月31日」
1株当たり38円の期末配当を実施した実績が記載され、安定配当方針に沿う配当水準が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,377百万円 38.00円 2018年1月31日 2018年4月26日 資本剰余金及び利益剰余金」
配当性向30～40％の方針に関連して、1株当たり38円の配当を2018年4月26日に支払った実績が再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月期以降は配当性向30％～40％の安定配当を今後の基本方針といたします。」
配当性向30～40％の方針を再掲し、当期は1株当たり38円、配当性向107.98％となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成30年１月期以降は配当性向30％～40％の安定配当を今後の基本方針といたします。」
平成30年1月期以降を対象に、配当性向30〜40％という定量的な株主還元方針を初めて設定した。