収益認識等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2023-Q3第3四半期適用影響額更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,824百万円減少し、売上原価は6,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は817百万円減少し、営業利益は59百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の営業収益、費用、利益および利益剰余金への影響額を更新している。 - FY2023-Q2第2四半期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業収益は4,540百万円減少し、売上原価は3,998百万円減少し、販売費及び一般管理費は596百万円減少し、営業利益は53百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。」
収益認識会計基準適用による第2四半期累計期間の営業収益、費用、利益および利益剰余金への影響額を更新している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年3月1日の第1四半期会計期間期首から適用した。適用により営業収益は2,284百万円減少、営業利益は19百万円増加、経常利益は6百万円減少し、利益剰余金期首残高は78百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が78百万円減少すると見込まれます。」
2023年2月期首からの収益認識基準適用について、利益剰余金の期首残高が78百万円減少する見込みと影響額を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を5段階の収益認識モデルで適用し、2023年2月期首からの適用を予定している。影響額は評価中としている。