コメダホールディングス（3543）・リスク対処
労働法規制・労働環境変化による人件費上昇リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働関連法規制・雇用制度変更による人件費・雇用リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。」
労働法改正、年休取得義務、残業上限及び同一労働同一賃金に関するリスクは継続しているが、社会保険労務士事務所との顧問契約、勤怠管理及び経営連絡会での報告を対応策として具体化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合は」
従来の労働法規制・労働環境変化リスクに加え、2019年4月施行の年休取得義務・残業上限規制及び2020年4月施行予定の同一労働同一賃金制度を具体的に追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗及び工場における人件費が高騰する可能性があります。」
労働法規制・労働環境の変化による採用難、人件費上昇及び違反時の影響リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」
有期契約社員に関する2013年労働契約法改正、2016年10月の社会保険適用拡大等を挙げ、法規制対応・人材雇用難・人件費高騰・違反時の影響を記載している。