Komori
決算3543コメダホールディングス商社・卸売

2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年2月期中間期は、売上収益が前年同期比7.8%増、営業利益が11.9%増となり、増収増益でした。国内事業は増収増益でしたが、海外事業は増収となった一方、原材料価格の高騰で減益となりました。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結IFRS
売上高30,765百万円前年比 +7.8%進捗 50.5%
営業利益5,256百万円前年比 +11.9%進捗 51.5%
経常利益5,177百万円前年比 +11.1%進捗 51.0%
純利益(親会社株主帰属)3,535百万円前年比 +11.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益77.66円
期末の財政状態
総資産113,742百万円
うち純資産 52,461 百万円自己資本比率 45.8%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,341
投資-1,601
財務-4,321
純増減+2,419

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,342百万円
セグメント別売上高国内事業 27,422百万円(前年比 +6.6%)、海外事業 3,352百万円(前年比 +18.7%)
セグメント別利益国内事業 6,351百万円(前年比 +14.2%)、海外事業 189百万円(前年比 -21.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,920百万円(前年比 +6.5%)
営業利益10,200百万円(前年比 +8.2%)
経常利益10,160百万円(前年比 +8.9%)
当期利益6,990百万円(前年比 +7.8%)
親会社の所有者に帰属する当期利益6,900百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想60円 → 62円
業績の増減要因

個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要、キャンペーン・新商品の展開、モバイルオーダー施策、加盟店向け卸価格改定の効果により国内事業が増収増益となった一方、海外事業ではコーヒー豆など主要原材料価格の高騰により減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
減価償却費1,305百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数46,271,400株
期末自己株式数744,030株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年8月31日
売上高30,765百万円(前年比 +7.8%)
営業利益5,256百万円(前年比 +11.9%)
経常利益5,177百万円(前年比 +11.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,535百万円(前年比 +11.4%)
1株当たり当期純利益77.66円
自己資本比率当期末 45.8 / 前期末 45.2
総資産113,742百万円
純資産52,461百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,341百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,601百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,321百万円
現金及び現金同等物期末残高11,342百万円
通期業績予想売上高 60,920百万円(前年比 +6.5%) / 営業利益 10,200百万円(前年比 +8.2%) / 経常利益 10,160百万円(前年比 +8.9%) / 当期利益 6,990百万円(前年比 +7.8%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 6,900百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想60円 → 62円
セグメント別売上高国内事業 27,422百万円(前年比 +6.6%)、海外事業 3,352百万円(前年比 +18.7%)
セグメント別利益国内事業 6,351百万円(前年比 +14.2%)、海外事業 189百万円(前年比 -21.6%)
減価償却費1,305百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数46,271,400株
期末自己株式数744,030株
業績の増減要因個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要、キャンペーン・新商品の展開、モバイルオーダー施策、加盟店向け卸価格改定の効果により国内事業が増収増益となった一方、海外事業ではコーヒー豆など主要原材料価格の高騰により減益となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要に加え、ポケモンなどのキャンペーン、新商品、モバイルオーダー施策、加盟店向け卸価格改定の効果により国内事業が伸長しました。一方、海外事業ではコーヒー豆など主要原材料価格の高騰が減益要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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