読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19836
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,836株
当社普通株式19,836株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・5,990株
当社子会社の取締役及び執行役員13名・3,166株
当社子会社の従業員125名・10,680株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,704円
発行価額の総額53,636,544円
調達する資金の額
払込金額の総額53,636,544円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計53,636,544円（うち対象取締役分16,196,960円）
発行済株式総数
0.04％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
勤務継続型：2026年7月15日から当社の取締役を退任する日まで。業績連動型：本払込期日から2031年に開催される当社の定時株主総会の日まで。子会社役職員向け：本払込期日から2029年7月15日まで。
譲渡制限の解除条件
勤務継続型は、本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあること。業績連動型は、譲渡制限期間中の継続在任及び業績目標達成度に応じて算定される株式数。業績目標は従業員エンゲージメントスコア及び売上収益原単位あたり二酸化炭素排出削減量。子会社役職員向けは、譲渡制限期間中に所定の取締役・執行役員又は従業員の地位に継続してあること。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・5,990株、当社子会社の取締役及び執行役員13名・3,166株、当社子会社の従業員125名・10,680株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式は大和証券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,704円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,836株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,704円 |
| 発行価額の総額 | 53,636,544円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額53,636,544円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 5,990株、名称 当社子会社の取締役及び執行役員 / 人数 13名 / 株数 3,166株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 125名 / 株数 10,680株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式は大和証券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 0.04％ |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,704円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 勤務継続型：2026年7月15日から当社の取締役を退任する日まで。業績連動型：本払込期日から2031年に開催される当社の定時株主総会の日まで。子会社役職員向け：本払込期日から2029年7月15日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続型は、本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあること。業績連動型は、譲渡制限期間中の継続在任及び業績目標達成度に応じて算定される株式数。業績目標は従業員エンゲージメントスコア及び売上収益原単位あたり二酸化炭素排出削減量。子会社役職員向けは、譲渡制限期間中に所定の取締役・執行役員又は従業員の地位に継続してあること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・5,990株、当社子会社の取締役及び執行役員13名・3,166株、当社子会社の従業員125名・10,680株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計53,636,544円（うち対象取締役分16,196,960円） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的向上に向けたインセンティブを高め、株主との長期的な価値共有を実現するとともに、業績と対象取締役の報酬の連動性を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。