監査等委員会設置会社への移行と内部統制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- 2026-06-01前進株主総会
「当社は、当社のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。」
リスク管理規程、取締役会・監査等委員会・内部監査室の連携、内部統制システムの運用状況を具体的に記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、リスク管理の対応機関として、取締役、常勤監査等委員、部長以上の役職者で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの頻度・損失の観点から半期毎に検討・協議して、全社的な取り組みとして臨んでおります。」
監査等委員会・内部監査を含む内部統制体制に加え、取締役等で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、半期ごとに全社リスクを検討・協議する運用を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査等委員会は、社外取締役３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、取締役会のほか、必要に応じてその他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行の監査を行います。」
監査等委員会を社外取締役3名で構成し、内部監査室や会計監査人との連携を含む監査体制を運用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2015年７月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査、リスク管理、財務報告に係る内部統制を組み合わせた体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2015年７月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査、リスク管理、財務報告に係る内部統制を組み合わせた体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、平成27年７月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査、リスク管理を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、平成27年７月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員会・内部監査・リスク管理を組み合わせた体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年７月30日開催の臨時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監督機能、内部監査、リスク管理体制を整備している。