新型コロナウイルス影響を軽微と仮定した会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2023削除有価証券報告書前回まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定した会計上の見積りは、当年度の重要な会計上の見積りでは記載されていない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。」
事業活動全般への影響を認めつつ、会計上の見積りでは影響を軽微と仮定する説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。」
事業活動全般への影響を認めつつ、会計上の見積りでは影響を軽微と仮定する説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。」
事業活動全般への影響を認めつつ、会計上の見積りでは影響を軽微と仮定する説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。」
事業活動全般への影響を認めつつ、会計上の見積りでは影響を軽微と仮定する説明を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して」
前四半期の「事業活動全般に影響を与えているものの」という表現から、当年度末は重要な影響を与えていないとする表現に戻った。ただし会計上は引き続き影響を軽微と仮定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。」
事業活動全般への影響を認めつつ、会計上の見積りでは影響を軽微と仮定する説明を継続している。 - FY2021-Q1影響を認めつつ軽微仮定を継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第１四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。」
前回の「事業活動に重要な影響を与えていない」という説明から、事業活動全般への影響を認める表現へ変化したが、会計上は影響を軽微と仮定している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、事業活動への影響を軽微と仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価に用いた会計上の見積りを初めて開示している。