LOIVE（352A）・リスク再掲直近の決算（2026-08-07）では「顕在化」
全国店舗網に対する地震・豪雨等の自然災害
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク362社が書いているテーマ・逆風360社・追い風6社
LOIVEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07顕在化決算
「なお、2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震による業績への影響については、現在調査中であります。」
自然災害が発生し、業績への影響を調査中であることを記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「大地震や集中豪雨等の自然災害により、当社が運営する店舗の休業や通信網の遮断、公共交通機関の休止等が発生した場合は、当社の事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
全国店舗網に関する自然災害リスクと、防災訓練・事業継続体制等の対応策を継続して記載している。 - FY2025初出有価証券報告書
「大地震や集中豪雨等の自然災害により、当社が運営する店舗の休業や通信網の遮断、公共交通機関の休止等が発生した場合は、当社の事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
緊急時の情報収集、安全確保、事業継続体制、避難・防災訓練、影響の少ない店舗での事業継続を対策としている。