本部制・執行役員制度による意思決定の迅速化と責任明確化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
アツギがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「意思決定の迅速化及び役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、生産本部、管理本部の４本部を配置し、体制整備を図っております。」
社長直下の本部体制が、従来の5本部からレッグ・インナー・生産・管理の4本部を配置する体制へ改めて説明されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、開発本部、生産本部、管理本部の５本部を配置し、体制整備を図っております。」
従来の担当統括中心の説明から、社長直下の5本部体制による意思決定迅速化・責任明確化へ組織体制を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その１年目である今年度は、製造原価の低減に向け国内基幹工場であったアツギ東北株式会社での生産業務を終了し、中国工場への生産移管を進めるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な組織運営および責任の明確化を目的とした組織体制の整備や業務効率化に向けた人員配置の見直し、設備投資等を進めております。」
中期計画1年目に、国内基幹工場での生産終了、中国工場への移管、組織体制の整備、人員配置の見直しを進めていると記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「社長直下に営業、生産、管理の３名の担当統括および物流・子会社事業担当取締役を配置し、また、体制整備を図っております。」
従来の本部制・担当統括の説明から、営業・生産・管理の3担当統括と物流・子会社事業担当取締役による体制へ説明を改めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。」
執行役員制度を通じた意思決定の迅速化と責任明確化を引き続き説明している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「社長直下に営業、管理、生産、研究開発、構造改革推進の５名の担当統括を配置し、体制整備を図っております。」
従来説明していた本部制を中心とする体制から、社長直下の5担当統括による体制整備へ組織運営の説明を改めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。取締役会の下には、取締役、執行役員および常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。」
本部制・執行役員制度に加え、隔週の経営会議、年2回のグループ幹部会議、報酬諮問委員会などの運営体制を詳述している。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定の迅速化および役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、繊維事業本部、管理本部で組織する本部制を採用しております。」
本部制、執行役員制度、経営会議、グループ幹部会議を経営管理の仕組みとして説明している。