重要事実の迅速・公平・正確な開示
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-01前進ガバナンス
「各部門（子会社含む）における 重要と見込まれる会社情報 報告 代表取締役社長 報告 報告 情報開示責任者 監査役 報告・付議 監査 取 締 役 会 開示の決定・承認 情報開示責任者（管理部門） 情 報 開 示」
各部門（子会社を含む）から重要と見込まれる会社情報を報告し、代表取締役社長、情報開示責任者、監査役、取締役会を経て開示を決定・承認する適時開示体制を具体的に示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実が発生したときは、情報開示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。」
重要事実の迅速・公平・正確な開示体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実が発生したときは、情報開示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。」
重要事実の迅速・公平・正確な開示体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、経営の透明性を高めるべく、投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実が発生したときは、情報開示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。」
重要事実の迅速・公平・正確な開示体制を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実が発生したときは、情報開示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。」
重要事実の迅速・公平・正確な開示体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実の発生時には、情報開示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。」
重要事実の迅速・公平・正確な開示体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実の発生時には、情報開示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。」
重要事実に関する開示体制の速報性、正確性、公平性を方針として示している。