テルマー湯ホールディングス（3521）・方針再掲
ポイント引当金の計上
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ポイント引当金の計上14社が書いているテーマ・逆風8社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において4,835千円、当連結会計年度末において7,479千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
収益認識基準適用後のポイントを履行義務として扱う処理を継続し、残存履行義務7,479千円と今後1年から10年の収益認識見込みを記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上原価としておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、ポイント引当金を計上する従来処理から、ポイントを履行義務として収益を配分する処理へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ポイント引当金 将来において商品又はサービスと交換されるポイントの使用に備えるため、未使用残高に対して過去の使用実績等に基づき発生見込額を計上しております。」
ポイントの将来使用見込額に対する引当金計上を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。」
ポイント制度の利用実績データが蓄積したため、当年度から将来のポイント使用見込額を引当金として計上した。期末残高は4,916千円である。