SUMINOE（3501）・リスク顕在化
国内外の生産拠点における自然災害・火災等による操業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
SUMINOEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「特別利益として災害に伴う受取保険金63百万円、特別損失として災害損失60百万円を計上しております。」
当年度も災害損失60百万円が発生し、受取保険金63百万円が認識された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「災害に伴う受取保険金 － 63 災害損失 － 60」
当中間期に災害損失60百万円を計上し、災害に伴う受取保険金63百万円も認識した。自然災害等による損失と保険による補填が引き続き開示された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「災害に伴う受取保険金 － 21 災害損失 － 34」
第3四半期連結累計期間に災害損失34百万円を計上し、災害に伴う受取保険金21百万円も認識した。自然災害等による損失の発生と保険による補填が開示された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害損失 － 39」
第2四半期累計で災害損失39百万円を計上し、自然災害等による損失が実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。」
自然災害・事故による操業中断リスクに対し、BCP行動計画の策定と緊急時体制整備を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。」
国内外の生産拠点における自然災害・火災等による操業中断と出荷遅延のリスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。」
国内外の生産拠点における自然災害・火災等による操業中断リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。」
生産設備の被害、操業中断、出荷遅延、復旧費用を生産拠点配置に伴うリスクとしている。