霞ヶ関キャピタル（3498）・リスク免許取消しリスクの明示
多業種規制・法令違反による信用低下リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融商品取引業・資産運用等の登録免許取消しリスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023免許取消しリスクの明示有価証券報告書
「本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
多様な法令規制に加え、宅地建物取引業者免許・金融商品取引業登録等の取消しが事業活動に重大な影響を及ぼす可能性を明示している。 - FY2022規制・免許範囲の拡大有価証券報告書
「当社グループの行う事業のうち、不動産コンサルティング事業では宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築基準法、都市計画法、旅館業法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、大規模小売店舗立地法、不当景品類及び不当表示防止法など、自然エネルギー事業では電気事業法、FIT法など多くの規制を受けております。」
不動産コンサルティング事業に金融商品取引法、都市計画法、旅館業法、資産流動化法等を含む規制範囲を明示し、事業領域の拡大に伴う規制対応を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの行う事業のうち、不動産コンサルティング事業では宅地建物取引業法、建築基準法、大規模小売店舗立地法、不当景品類及び不当表示防止法など、自然エネルギー事業では電気事業法、FIT法など多くの規制を受けております。」
不動産・自然エネルギー両事業が多様な法令規制を受けることと、コンプライアンス体制による対応を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の行う事業のうち、自然エネルギー事業ではFIT法・電気事業法、不動産コンサルティング事業では宅地建物取引業法・建築基準法、ショッピングセンター事業では大規模小売店舗立地法・景品表示法など多くの規制を受けております。」
複数事業にまたがる許認可・法令遵守と、違反時の信用・業績への影響を記載している。