霞ヶ関キャピタル（3498）・リスク削除
事業認定の取消しリスク
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
太陽光発電事業のFIT許認可リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、FIT法に基づく事業認定の取消しを独立したリスクとして記載していない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、開発中及び既に発電を開始した発電施設の事業認定を取り消される可能性は限定的と考えておりますが、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業認定取消しの可能性を限定的とする会社の評価と、取消し時の影響可能性を継続して記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループとしましては、開発中及び既に発電を開始した発電施設の事業認定を取り消される可能性は限定的と考えておりますが、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業認定取消しリスクを引き続き記載しつつ、開発中・稼働済み施設の取消し可能性を「限定的」と評価している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの自然エネルギー事業は、FIT法に基づいた事業認定を取得しております。しかし、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、あるいは認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは事業認定を取り消されることがあります。」
FIT法に基づく事業認定について、計画不遵守や基準不適合を理由とする取消し可能性を独立したリスクとして記載している。