霞ヶ関キャピタル（3498）・施策削除
STO等を活用した不動産デジタル証券ファンドの個人投資家向け展開
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
STOを活用した不動産デジタル証券ファンドの商品化4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書当年度の事業内容・戦略では、STO等を用いた不動産デジタル証券ファンドの個人投資家向け展開を独立して記載していない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「レジデンスファンドにおいては、これまで限られた投資家のみがアクセスできていたプロ向け不動産投資をSTO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円に迫る日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。」
STO等を用いて不動産デジタル証券ファンドを個人投資家向けに金融商品化し、日本の個人金融資産約2,000兆円に投資機会を提供する構想を継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「レジデンスファンドにおいては、これまで限られた投資家のみがアクセスできていた不動産投資ファンドを STO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円と言われる日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。」
レジデンスファンドについて、STO等のテック技術を用いて不動産デジタル証券ファンドを組成し、個人投資家が投資しやすい金融商品として提供する構想を初めて明示した。対象市場として日本の個人金融資産約2,000兆円を挙げている。