低金利と安定利回りを背景とする不動産投資需要
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の市場環境説明では、低金利と安定利回りを背景とする不動産投資需要を独立したテーマとして記載していない。
- FY2023-Q3ホテル・商業施設の投資対象魅力向上有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、2022年12月に日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの不動産価格への影響はみられず、投資家の要求リターンへの影響は限定的とみております。一方でコロナ禍による影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。なお、当社の借入金利に直結する短期金利はほとんど変動していないため、当社の支払利息に影響は出ておりません。」
不動産投資環境について、金利変動の影響は限定的で、ホテル・商業施設の投資対象としての魅力が高まったとの認識へ更新された。短期金利はほぼ変動せず、支払利息への影響はないとも記載している。 - FY2023-Q2ホテル・商業施設の投資意欲回復有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの投資家の投資意欲への影響は限定的で、反対にコロナ禍による影響が大きかったホテルや商業施設等のアセットは稼働率の改善とともに投資家の投資意欲の高まりが顕著にみられております。」
不動産投資環境について、ホテル・商業施設の稼働率改善と投資家の投資意欲の高まりが顕著にみられるとの認識へ更新された。 - FY2022-Q3アセット別回復と投資意欲の継続有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においても、ホテルや商業施設等のアセットタイプは稼働率の改善が顕著にみられるものの投資環境は今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットは引き続き投資意欲が強い状況が継続しております。」
不動産投資環境について、ホテル・商業施設の稼働率改善と投資環境への影響継続、賃貸マンション・物流施設への強い投資意欲が併存する状況に更新された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットを選好し投資する動きも継続しております。」
不動産投資環境について、ホテル・商業施設では慎重な状況が続く一方、賃貸マンション・物流施設への選別投資が継続するとの見方を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けているものの、一方で、コロナ禍による影響が限定的なアセットを選好し投資する動きも見受けられます。」
ホテル・商業施設への慎重姿勢と、コロナ禍の影響が限定的な資産への選別投資が併存する不動産投資環境を再確認している。 - FY2021-Q2不動産市場の回復とアセット別慎重姿勢有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、堅調な東証REIT指数の上昇が示すように総悲観の状況から良化しつつあり、特に需給が逼迫する物流施設においては価格上昇が顕著に見られております。一方で、商業施設や宿泊施設等、一部アセットタイプは様子見の姿勢が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響については引続き注視すべき状況とみております。」
不動産投資環境について、総悲観からの良化や物流施設価格の上昇が見られる一方、商業施設・宿泊施設では慎重姿勢が継続するとの見方に更新された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関及び投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は引き続き注視すべき状況にあります。」
金融緩和による資金供給と、金融機関・投資家の慎重姿勢が併存する不動産投資環境を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は引き続き注視すべき状況にあります。」
低金利・金融緩和による資金供給と、金融機関・投資家の慎重姿勢が併存する不動産投資環境を再確認している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は注視すべき状況にあります。」
従来の低金利を背景とした不動産投資ニーズの旺盛さという説明に対し、金融機関および投資家の慎重姿勢を付加し、需要環境の説明が慎重化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産市場においては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。」
低金利と相対的に安定した利回りを背景とする国内不動産投資ニーズおよび不動産コンサルティング需要の旺盛さを再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。」
低金利と相対的に安定した利回りを背景に、国内不動産への投資ニーズおよび不動産コンサルティング需要が高いという市場認識を初めて独立したテーマとして記載している。