海外事業展開に伴う政治・法制度・テロ・工事遅延リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-06。
霞ヶ関キャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2024-Q1中東情勢の影響未確認有価証券報告書
「なお、10月から始まったイスラエルとハマスの衝突の影響は現時点では受けておらず、政治的にも安定した状況が継続しております。」
海外事業の展開地域に関する外部リスクとして、イスラエルとハマスの衝突による現時点の影響はなく、政治的安定が継続しているとの認識を示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、アラブ首長国連邦（ドバイ）、タイ王国（バンコク）、インドネシア共和国（ジャカルタ）に現地法人を設立し諸外国で事業機会を見出しているため、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業収益の低下、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外リスクの対象にドバイが加わり、急激なインフレーションと為替相場変動による収益低下が新たに明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、タイ・インドネシアに現地法人を設立し東南アジアを中心に諸外国で事業機会を見出しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴うテロ、政治経済、法制度、工事縮小・延期のリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、タイ・インドネシアに現地法人を設立し東南アジアを中心に諸外国で事業機会を見出しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
タイ・インドネシア等での海外展開に伴う政治・法制度・テロ・工事遅延リスクを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、タイ王国・インドネシアに現地法人を設立し東南アジアを中心に諸外国で事業機会を見出しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
タイ・インドネシア等での事業展開に伴うテロ、政治経済状況、法制度、工事縮小・延期のリスクを初めて記載している。