霞ヶ関キャピタル（3498）・事実削除
保育需要の高止まりと政府の受け皿拡大方針
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保育需給変動と待機児童・障害児支援対応11社が書いているテーマ・逆風2社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書当年度の事業内容・市場環境では、保育需要や政府の保育受け皿拡大方針を独立して記載していない。
- FY2021-Q1保育需給見通しの更新有価証券報告書
「内閣府は、2024年度には14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの推計を発表し、菅首相は「保育サービスを拡充し、問題に終止符を打ちたい」と表明しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。」
保育需要の根拠として、2024年度に14.1万人分の受け皿が不足するとの新たな推計と、保育サービス拡充に関する政府方針を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれます。」
2020年度末までに300万人分程度とする保育の受け皿拡大方針と、保育所新設需要の継続見通しを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「保育関連市場においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進により、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。また、このような需要に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進め、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれます。」
共働き世帯数・女性就業率の上昇、政府・自治体の保育所整備、2020年度末までに300万人分程度とする受け皿拡大方針を含め、保育需要の継続見通しを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれます。」
2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする政府方針と、保育所新設需要の継続見通しを再掲している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれます。」
政府・自治体の保育受け皿拡大方針について、2020年度末までに300万人分程度とする数値・期限を示し、保育所新設需要が継続するとの市場認識を初めて記載している。