霞ヶ関キャピタル（3498）・事実削除
都市オフィス市況の改善を背景とする不動産コンサルティング需要
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
都市オフィス市況改善による不動産コンサルティング需要拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書当年度の市場環境説明では、都市オフィス市況の改善を背景とする不動産コンサルティング需要を独立して記載していない。
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関及び投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は引き続き注視すべき状況にあります。」
従来の不動産投資需要の旺盛さの説明に代わり、金融機関・投資家の慎重姿勢を注視すべき状況とする見方を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は引き続き注視すべき状況にあります。」
従来のオフィス空室率低下・賃料上昇を背景とした需要の旺盛さよりも、金融機関・投資家の慎重姿勢を前面に出しており、不動産コンサルティング需要の説明が慎重化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産市場においては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。」
不動産投資ニーズと不動産コンサルティング需要が旺盛な状況を引き続き説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。」
主要都市のオフィス空室率低下・賃料上昇を背景とする不動産コンサルティング需要の旺盛さを再確認している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。」
主要都市のオフィス空室率低下・賃料上昇と、それを背景とする不動産コンサルティング需要の旺盛さを初めて記載している。