再生可能エネルギー政策・FIT制度変更リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、FIT価格の引下げや制度廃止を独立したリスクとして記載していない。事業内容ではFIT価格下落による事業規模縮小を記載している。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの自然エネルギー事業は、FIT制度を前提に発電施設の用地開発・売却事業を行っております。そのため、FIT制度において、固定買取価格の引下げ、固定価格での買取期間の短縮、固定価格買取制度の廃止といった制度の変更が成され、発電施設の収益性が低下した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
FIT制度を前提とする事業構造と、買取価格・期間・制度廃止による収益性低下リスクを再確認している。 - FY2021-Q1制度変更の具体化有価証券報告書
「2020年７月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が施行され、固定価格買取制度に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP制度）の創設や、系統が有効活用されない状況を是正するため、認定後一定期間内に運用開始されない場合は当該認定を失効させることなどが定められました。」
FIT制度を取り巻く制度変更について、FIP制度の創設や、一定期間内に運用開始されない案件の認定失効という具体的な内容が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの自然エネルギー事業は、FIT制度を前提に発電施設の用地開発・売却事業を行っております。そのため、FIT制度において、固定買取価格の引下げ、固定価格での買取期間の短縮、固定価格買取制度の廃止といった制度の変更が成され、発電施設の収益性が低下した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
FIT制度の変更による収益性低下・投資家意欲減退リスクを引き続き主要リスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内再生可能エネルギー市場において、固定価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、すでに稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古市場が形成されつつあります。」
FIT変更および未稼働案件への運転開始期限設定の義務化を市場環境の変化として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内再生可能エネルギー市場において、固定価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、すでに稼働中の太陽光発電所の売買に関する中古市場が形成されつつあります。」
FIT変更に加え、未稼働案件への運転開始期限設定の義務化を市場環境の変化として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。」
FIT制度を前提とする市場環境を継続的に説明しており、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2018初出有価証券報告書
「FIT制度において、固定買取価格の引下げ、固定価格での買取期間の短縮、固定価格買取制度の廃止といった制度の変更が成され、発電施設の収益性が低下した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業がFIT制度を前提としていることを明示し、制度変更を主要リスクとしている。