霞ヶ関キャピタル（3498）・リスク再掲
開発用地の瑕疵・権利関係・操業停止リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発用地の瑕疵・権利関係による開発計画遅延・中止リスク10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「例として、土砂の流出、治水の変化、景観の悪化又は土壌汚染の発覚等により、地域住民からの損害賠償、開発計画の遅延・中止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは地権者等による表明保証により補完できるとは限りません。」
開発用地の瑕疵・土壌汚染、地域住民対応、第三者権利等による開発計画の遅延・中止リスクを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電施設の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。」
従来の土地瑕疵・権利関係リスクに加え、行政当局・地域住民からの要請による一部撤去や操業停止という影響が明示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「例として、土砂の流出、治水の変化、景観の悪化又は土壌汚染等が発生し、地域住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。更に、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等の関係で制限を受け、当初計画した開発期間や、発電所規模等の事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。」
開発用地の土壌汚染等の瑕疵、第三者権利・行政法規による制約、損害賠償・操業停止・計画変更の可能性を新たに具体化している。