観光予算1.7兆円とGo Toキャンペーンによる需要喚起策
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2023全国旅行支援による需要回復の通期確認有価証券報告書
「国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年９月から2023年７月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2018年９月から2019年７月）を上回りました。」
全国旅行支援と行動制限緩和による日本人宿泊者数のコロナ禍前水準超過を、2023年7月までの通期に近い期間で確認している。 - FY2023-Q3全国旅行支援による需要回復継続有価証券報告書
「国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年９月から2023年４月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2019年２月から4月、2019年９月から2020年１月）を上回りました。」
従来の需要喚起策への期待から進み、行動制限緩和と全国旅行支援による日本人宿泊者数のコロナ禍前水準超過を効果として記載している。 - FY2023-Q2全国旅行支援による需要回復実績有価証券報告書
「国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年９月から2023年１月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2019年９月から2020年１月）を上回りました。」
従来の需要喚起策への期待という説明から進み、行動制限緩和と全国旅行支援により日本人宿泊者数が比較対象期間を上回ったとの効果を記載した。 - FY2022新たな需要喚起策の記載有価証券報告書
「直近では全国旅行支援などの景気刺激策や外国人観光客の受け入れ再開の動きがみられるなど、景気回復に向けた期待が高まりつつあります。」
従来のGo Toキャンペーンに加え、全国旅行支援や外国人観光客受け入れ再開の動きをホテル需要の回復要因として記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「３回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景気刺激策への期待も高まっております。」
ワクチン接種やGo Toトラベル等の需要喚起策への期待を、ホテル需要の回復要因として再確認している。 - FY2022-Q2需要喚起策への期待の再登場有価証券報告書
「３回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景気刺激策への期待も高まっております。」
前回 filing で記載が途切れていたGo Toトラベル等の需要喚起策について、ホテル需要の回復要因として期待が再び明示された。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「ホテル関連市場においては、世界的に移動制限が続いていることにより、国内・インバウンドともに大きな需要の減少が続いております。」
前四半期に記載されたGo Toトラベルによる「一定の需要回復の兆し」や観光予算1.7兆円に関する記載はなく、国内・インバウンド双方の大幅な需要減少が前面に出ている。 - FY2021-Q1需要回復の兆し有価証券報告書
「「Go Toトラベル」の効果等により、一定の需要回復の兆しが見えました。当該キャンペーンの一時停止など、先行き不透明ではあります。」
政府の需要喚起策について、ホテル関連市場に一定の需要回復の兆しが現れたとの実績認識を追加している一方、キャンペーン一時停止による不透明感も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政府は新型コロナウイルスに関する緊急経済対策の中で、観光予算1.7兆円を計上し、感染症の流行収束状況を見極めつつ、官民一体型の需要喚起策「Go Toキャンペーン」を講じるとしています。」
観光予算1.7兆円とGo Toキャンペーンを、ホテル需要の回復要因となり得る政府施策として再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「政府は新型コロナウイルスに関する緊急経済対策の中で、観光予算1.7兆円を計上し、感染症の流行収束状況を見極めつつ、官民一体型の需要喚起策「Go Toキャンペーン」を講じるとしています。」
政府の緊急経済対策として観光予算1.7兆円と、感染症の収束状況を見極めながら実施する「Go Toキャンペーン」が示され、ホテル需要の回復要因として初めて記載している。