EPC事業者・追加工事・天災による建設遅延リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-06その他決算説明資料
「また、開発コストについては、現在開発中の案件への影響は限定的です。今後着工する案件については、ナフサ価格の上昇等に伴う一部資材価格への影響を見込んでおりますが、当社では建築費を保守的に見積もった上で事業収支を策定しており、ナフサをはじめとした価格上昇が顕著な資材が建築費全体に占める割合も限定的であることから、現時点では事業採算性に与える影響は大きくないと見込んでおります。」
今後着工する案件では一部資材価格への影響を見込む一方、現在開発中の案件および事業採算性への影響は限定的との評価を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により開発計画の遅延発生または原材料、資材価格や人件費等が高騰した場合は、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、それを販売価格等に転嫁できない場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の追加工事・天災による遅延に加え、原材料・資材価格や人件費の高騰と販売価格への転嫁不能が建設リスクとして明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により事業計画に遅延が生じた場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
追加工事、天災による遅延、工事費増加のリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により事業計画に遅延が生じた場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
追加工事・天災による工事費増加や計画遅延のリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により事業計画に遅延が生じた場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があります。」
提出書類では建設工事準備中の太陽光発電施設が4箇所と記載されている。