低実現性の設備認定案件による送電網制約リスク
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、低実現性の設備認定案件による送電網制約リスクを独立して記載していない。
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。」
低実現性案件による系統制約や、調整力確保・国民負担軽減をめぐる議論が続いているとの認識を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。」
低実現性の設備認定案件による系統制約と新規案件推進の困難さを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。」
低実現性の設備認定案件による送電網制約と、新規有望案件の推進困難な状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。」
低実現性の設備認定案件による送電網制約と、新規案件の推進困難な状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。」
FY2019年次報告では具体的記載が弱まっていた設備認定案件による送電網制約について、再び明示している。系統制約等への政策議論が本格化したとも記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「上記ａ～cに記載しております、土地取得や許認可、系統連系等に係るリスク、またこれらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、またその他、計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
低実現性の設備認定案件による送電網逼迫という具体的な状況の記載はなく、系統連系一般のリスクとしての記載にとどまっている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。」
多数の設備認定案件による送電網の制約が、一部地域で新規有望案件の推進を困難にしている状況を初めて記載している。