霞ヶ関キャピタル（3498）・リスク削除
天候不順・消費税率引き上げによる消費低下リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
天候・消費税率引上げによるテナント販売不振と賃料収入減少3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、天候不順・消費税率引上げによる消費低下リスクを独立して記載していない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、小売業界の厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、小売業界の厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。」
ショッピングセンター事業を取り巻く消費環境の厳しさを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「冷夏・暖冬といった天候不順及び消費税率引き上げ等の税制改正に伴う消費マインドの低下等による、テナント企業の撤退や販売不振に伴う当社賃料収入の低下が生じた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
テナントの販売不振を通じた賃料収入への影響を挙げている。