アズーム（3496）・リスク再掲
ビジュアライゼーション事業における著作権・肖像権等の知的財産権リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者知的財産権侵害リスク464社が書いているテーマ・逆風467社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの468件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行われているため法改正等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
著作権・肖像権等に加え、新技術の普及に伴う知的財産関連法制の改正リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行われているため法改正等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
著作権・肖像権等に加え、新技術の普及に伴う知的財産関連法制の改正リスクを継続して記載している。 - FY2021知的財産法制変化リスクを追加有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行われているため法改正等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の著作権・肖像権等の訴訟リスクに加え、新技術の普及に伴う知的財産関連法制の改正リスクを記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権などの知的財産権についての訴訟が発生する可能性があります。」
ビジュアライゼーション事業に固有の著作権・肖像権等に関する訴訟可能性を、新たなリスクとして記載している。