創業者・代表取締役社長への依存
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の配置等のガバナンス体制の強化、役職員の情報共有の強化や職務権限の明確化、権限委譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行出来なくなるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者依存リスクと、社外取締役・情報共有・権限委譲による対応を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の配置等のガバナンス体制の強化、役職員の情報共有の強化や職務権限の明確化、権限委譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行出来なくなるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者への依存リスクと、社外取締役、情報共有、権限明確化・委譲による対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の配置等のガバナンス体制の強化、役職員の情報共有の強化や職務権限の明確化、権限委譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行出来なくなるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者依存リスクと、社外取締役、情報共有、権限明確化・委譲による対応を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の配置等のガバナンス体制の強化、役職員の情報共有の強化や職務権限の明確化、権限委譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。」
創業者への依存リスクに対し、社外取締役、情報共有、職務権限の明確化、権限委譲による対応を進め、リスクが低いとの認識を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の創業者であり代表取締役社長である福田敬司は、当社設立以来、当社の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。」
創業者である代表取締役社長が経営方針、経営戦略、資金調達等で重要な役割を担ってきたことに伴う依存リスクを記載している。