電磁取引対応の証券化商品・クラウドファンディングの商品力強化
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、2024年11月１日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、当社の不特法商品i-Bondはブロックチェーン技術を用いることによってトークン化（有価証券化）された不動産特定事業契約に基づく権利（以下、「不特法ST」）とすることが可能となります。よって当社は、現在保有しているライセンスで行うことができる、不特法STの発行体としての事業に特化すべく必要な条件を整えて参ります。」
従来の電磁取引・クラウドファンディング型商品強化から、ブロックチェーンを用いた不特法STの発行体事業への特化に計画の軸足を移している。 - FY2024前進有価証券報告書
「提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは９回にわたり組成しております。」
電磁的取引に対応するi-Bondの組成実績が第9回まで進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは８回にわたり組成しております。」
電磁的取引に対応するi-Bondの組成実績が第８回まで進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは７回にわたり組成しております。」
i-Bondの組成実績が前事業年度の６回から７回に増加したことを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは６回にわたり組成しております。」
電磁取引対応のi-Bondについて、第６回までの組成実績を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産としたi-Bondの第５回募集及び東京都江東区に保有する門前仲町レジデンス弐番館を原資産としたi-Bondの第６回募集を開始いたしました。」
従来のi-Bond第５回募集に加え、門前仲町レジデンス弐番館を原資産とするi-Bond第６回募集を開始し、証券化商品の提供実績を追加している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産として、i-Bondの第５回募集を開始いたしました。」
マリオン千種物件を原資産とするi-Bond第５回募集の開始を再掲しており、前四半期から記載された実績に実質的な変更はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、改正不特法施行規則実施当日に、改正不特法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、同許可に基づく新規不動産証券化商品i-Bondのサービス提供を開始いたしました。不動産分野におけるクラウドファンディングの一段の進展を展望し、引き続き投資家の皆様の満足度及びロイヤルティ向上に向け、商品力及びサービス内容の継続的強化と拡充に向けた諸施策を講じてまいります。」
電磁取引対応許可に基づくi-Bondの提供実績を記載し、商品力・サービス内容の強化を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、改正不特法施行規則実施当日に、改正不特法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、同許可に基づく新規証券化商品の提供を開始いたしました。不動産分野におけるクラウドファンディングの一段の進展を展望し、引き続き商品力の強化に向けた諸施策を推進してまいります。」
電磁的方法による契約に対応する許可を取得し、新規証券化商品の提供を開始したうえで、クラウドファンディングの商品力強化を続けるとしている。