金融機関・匿名組合出資による資金調達基盤の維持拡大
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-30前進業務提携
「貸出人 株式会社八十二長野銀行」
金融機関からのSDGsローンによる調達を実行予定としており、金融機関を通じた資金調達基盤の具体的な進展を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「不特法に基づく当社の不動産証券化商品は、当事業年度末現在当社総負債の35.3％、当事業年度売上高に占める対象賃貸不動産の賃貸売上比率が22.4％を構成するなど、当社事業において重要な位置付けにあります。」
証券化商品による調達比率は前事業年度の34.3％から35.3％へ、対象賃貸不動産の賃貸売上比率は19.8％から22.4％へ上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「不特法に基づく当社の不動産証券化商品は、当事業年度末現在当社総負債の34.3％、当事業年度売上高に占める対象賃貸不動産の賃貸売上比率が19.8％を構成するなど、当社事業において重要な位置付けにあります。」
証券化商品による調達比率は前事業年度の31.4％から34.3％へ、対象賃貸不動産の賃貸売上比率は19.0％から19.8％へ上昇した。 - FY2023後退有価証券報告書
「不特法に基づく当社の不動産証券化商品は、当事業年度末現在当社総負債の31.4％、当事業年度売上高に占める対象賃貸不動産の賃貸売上比率が19.0％を構成するなど、当社事業において重要な位置付けにあるほか、不動産業界向けの金融機関の融資姿勢の後退時など金融環境が難しい状況下にあっても、投資家の皆様からの直接の資金調達に基づく賃貸不動産の仕入れを可能とし、当社賃貸不動産ポートフォリオ構築において大きな役割を果たしてまいりました。」
不動産証券化商品の重要性を維持している一方、総負債に占める比率は前事業年度の36.8％から31.4％へ低下した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不特法に基づく当社の不動産証券化商品は、当事業年度末現在当社総負債の36.8％、当事業年度売上高に占める対象賃貸不動産の賃貸売上比率が16.9％を構成するなど、当社事業において重要な位置付けにあるほか、不動産業界向けの金融機関の融資姿勢の後退時など金融環境が難しい状況下にあっても、投資家の皆様からの直接の資金調達に基づく賃貸不動産の仕入れを可能とし、当社賃貸不動産ポートフォリオ構築において大きな役割を果たしてまいりました。」
不動産証券化商品の重要性を再確認している。総負債に占める比率は前事業年度の34.3％から36.8％へ上昇し、対象賃貸不動産の賃貸売上比率は18.4％から16.9％へ低下した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産証券化商品は、当事業年度末現在当社総負債の34.3％、当事業年度売上高に占める対象賃貸不動産の賃貸売上比率が18.4％を構成するなど、当社事業において重要な位置付けにあるほか、不動産業界向けの金融機関の融資姿勢の後退時など金融環境が難しい状況下にあっても、投資家の皆様からの直接の資金調達に基づく賃貸不動産の仕入れを可能とし、当社賃貸不動産ポートフォリオ構築において大きな役割を果たしてまいりました。」
金融機関借入と匿名組合出資による調達基盤の重要性を、負債比率34.3％等の数値とともに再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金融機関及び不特法に基づく匿名組合出資調達基盤の維持・拡大・選択肢の多様化が課題であります。そのため、金融市場の動向を注視し、資金調達環境の変化の捕捉につとめるとともに、金融機関、証券化商品の投資家の皆様との関係の維持向上を図ってまいります。」
金融機関借入と匿名組合出資の調達基盤を維持・拡大し、調達手段を多様化する方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「金融機関及び不特法に基づく匿名組合出資調達基盤の維持・拡大・選択肢の多様化が課題であります。そのため当社は、金融市場の動向を注視し資金調達環境の変化の捕捉につとめるとともに、金融機関、証券化商品の既存投資家との関係の維持向上を図ってまいります。」
金融機関借入と匿名組合出資の調達基盤を維持・拡大し、調達手段を多様化する課題と対応策を記載している。