火災・地震等の不測の事故・自然災害
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「火災保険等の付保などの対策を講じること、事前の対策が可能な災害等については影響度軽減のための事前対策を講じること、災害前後での保有賃貸不動産の状況の適時の確認と対応策の実施等により、当社保有賃貸不動産に対する自然災害リスクの低減につとめております。」
取得地域の選定、保険、事前対策、災害前後の確認による自然災害リスク低減策を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、賃貸不動産の取得にあたっては、自然災害の発生リスクが高いと認められる地域に所在する賃貸不動産を回避すること、火災保険等の付保などの対策を講じること、事前の対策が可能な災害等については影響度軽減のための事前対策を講じること、災害前後での保有賃貸不動産の状況の適時の確認と対応策の実施等により、当社保有賃貸不動産に対する自然災害リスクの低減につとめております。」
取得地域の選定、保険、事前対策、災害前後の確認による自然災害リスク低減策を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、賃貸不動産の取得にあたっては、自然災害の発生リスクが高いと認められる地域に所在する賃貸不動産を回避すること、火災保険等の付保などの対策を講じること、事前の対策が可能な災害等については影響度軽減のための事前対策を講じること、災害前後での所有賃貸不動産の状況の適時の確認と対応策の実施等により、当社所有賃貸不動産に対する自然災害リスクの低減に努めております。」
自然災害リスクを再掲し、取得地域の選定、保険、事前対策、発生前後の確認による低減策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、不動産の取得にあたっては、自然災害の発生リスクが高いと認められる地域に所在する不動産を回避すること、火災保険等の付保などの対策を講じること、事前の対策が可能な災害等については影響度軽減のための事前対策を講じること、災害前後での不動産の状況の適時の確認と対応策の実施等により、当社保有不動産に対する自然災害リスクの低減に努めております。」
火災・地震等の自然災害リスクを再掲し、取得地域の選定、保険、事前対策、発生前後の確認による低減策を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値の低下、不動産投資意欲の冷え込み、空室の長期化、保有不動産の被災に伴う補修等による費用負担の増加等を通じて、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
保有物件が所在する主要都市での事故・自然災害が、資産価値、空室、補修費用などを通じて業績に影響するリスクを記載している。