見積実効税率による四半期税金費用の計算方法変更
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-08-12再掲決算
「税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を再確認している。 - FY2024削除有価証券報告書四半期報告書で記載されていた見積実効税率による四半期税金費用計算方法は、当事業年度の有価証券報告書では独立したテーマとして記載されていない。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を税引前四半期純利益に乗じて税金費用を計算する方法を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期報告書において、見積実効税率を税引前四半期純利益に乗じて税金費用を計算する方法を再掲載している。 - FY2023削除有価証券報告書四半期報告書で記載されていた見積実効税率による四半期税金費用の計算方法変更は、当事業年度の有価証券報告書では独立したテーマとして記載されていない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
第１四半期会計期間から見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算への迅速・効率的な対応を目的に、第１四半期会計期間から見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更したことを再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算への迅速・効率的な対応を目的に、当第１四半期会計期間から見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更した。影響が著しく合理性を欠く場合は法定実効税率を用いるとしている。