入居者・投資家の個人情報漏洩リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「個人情報の管理については、個人情報保護規程等による規程化、外部侵入防止システムの採用、物理的・論理的アクセス権限の設定、セキュリティ意識の向上を目的とした教育・研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っております。」
規程、侵入防止、アクセス権限、教育研修による個人情報管理策を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「個人情報の管理については、個人情報保護規程等による規程化、外部侵入防止システムの採用、物理的・論理的アクセス権限の設定、セキュリティ意識の向上を目的とした教育・研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社への信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
規程、侵入防止、アクセス権限、教育研修による個人情報管理策と漏洩リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人情報の管理については、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程等による規程化、外部侵入防止システムの採用、物理的・論理的アクセス権限の設定、セキュリティ意識の向上を目的とした教育・研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社への信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
規程、侵入防止、アクセス権限、教育研修による個人情報管理策と漏洩リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報の管理については、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程等による規程化、外部侵入防止システムの採用、物理的・論理的アクセス権限の設定、セキュリティ意識の向上を目的とした教育・研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社への信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩リスクを再掲し、規程、侵入防止、アクセス権限、教育・研修による管理策を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社への信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
入居者・証券化商品の投資家等の個人情報を保有することに伴う、不正利用・漏洩による信用低下や損害賠償のリスクを記載している。