M&A後の事業展開未達・投資回収リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024。
GA technologiesがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「特に当社が採用しているIFRSではのれんは非償却であり、日本基準を採用している場合に比べ減損の影響が大きい傾向にあります。」
M&A後の投資回収・減損リスクについて、IFRSののれん非償却により減損時の影響が大きくなり得ることを明示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは今後も新規事業の開拓を積極的に行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループでは、「投資委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業の実行可能性評価を事前に実施することによりリスク低減を図っています。また、投資実行後は定期的なモニタリングを実施し、事業縮小や撤退の決断を行うことでリスク低減に取り組んでおります。」
M&A後の事業展開・投資回収リスクに関連して、新規事業全般について安定収益化までの期間、計画乖離による縮小・撤退の可能性を明示し、リスクの対象範囲を広げた。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を投資管理規定に基づき、十分に精査し、また、投資委員会を開催することで投資対象の選定から調査方針の決定、投資判断にあたっての調査及び審査をおこなうことで、当該リスクを低減できるものと認識しております。」
M&A後の未達・投資回収リスクへの対応として、投資管理規定と投資委員会による選定、調査、審査、実施後検証の仕組みを明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を十分に考慮し進めるべく努めております。」
M&Aを継続する方針と、事前調査・買収後の事業展開・投資回収に関するリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「買収した事業が計画どおりに展開することができず、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生した場合等においては、当社の業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを成長手段とする一方、買収後の計画未達、投資回収不能、追加費用発生の可能性を記載している。