借入金の確約条項抵触による追加担保・財務制約リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1新たな財務制限条項付き借入契約の追加有価証券報告書
「当社が新たに締結した財務制限条項が付された重要な借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。地方銀行 コミットメントライン 2026年３月31日 1,000,000 1,000,000 要件１・２／政府系金融機関 証書借入 2026年４月10日 470,000 470,000 要件３・４」
地方銀行との1,000,000千円のコミットメントラインと、政府系金融機関との470,000千円の証書借入を新たに締結した。営業損益、経常損益、純資産維持に関する財務制限条項も具体化している。 - FY2026財務制限条項の対象・条件を具体化有価証券報告書
「各借入契約により、対象となる財務諸表（連結または提出会社単体）や具体的な算定方法、数値等の条件は異なりますが、主たる内容は以下のとおりであります。① 純資産の維持に関するもの ② 利益の確保に関するもの ③ キャッシュ・フロー及び財務比率等の維持に関するもの」
財務制限条項について、純資産、利益、キャッシュ・フローおよび財務比率の維持に関する主な条件を整理して開示している。 - FY2025財務制限条項の具体条件を更新有価証券報告書
「なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する可能性があります。・2025年２月期以降、各連結会計年度の決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
コミットメントライン契約に付された財務制限条項について、2025年2月期以降の経常損益を2期連続損失としない条件を具体的に開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する可能性があります。」
コミットメントラインに付された財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失リスクを引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社の財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
財務制限条項への抵触による期限の利益喪失・一括返済リスクを引き続き開示している。当 filing では新たな抵触の発生は記載していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、当事業年度末において、上記財務制限条項ⅰ）に抵触しましたが、当該金融機関からは期限の利益に係る権利行使をしないことについての合意を得ております。」
純資産額を前年比75％以上に維持する財務制限条項への抵触が実際に発生した。会社は金融機関から期限の利益に係る権利を行使しない合意を得たと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、予算実績の管理を行い、差異を分析したうえで、毎月の取締役会で報告し、必要な対策をタイムリーに講じることで業績管理を行いリスク低減に努めております。」
借入金の確約条項抵触リスクに対し、予算実績差異の分析、毎月の取締役会報告、必要な対策の実施を対応策としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、設備投資にかかる資金調達方法の一つとして金融機関より融資を受けておりますが、これらのうちには２期連続して経常利益を一定の水準以下にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資産の稼働状況を一定以上に保つことを確約する条項が存在するものがあります。」
経常利益、純資産額、担保資産の稼働状況に関する確約条項があり、抵触時の追加担保差入れ等をリスクとして開示している。