フェイスネットワーク（3489）・方針達成
控除対象外消費税等の５年間均等償却への変更
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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固定資産に係る控除対象外消費税等の5年間均等償却への変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。」
中間期に示した会計処理変更を通期でも適用し、固定資産に係る控除対象外消費税等を5年間均等償却する方法としている。 - 2026-05-15再掲業績予想の修正
「従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当連結会計年度の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。」
控除対象外消費税等を5年間均等償却する会計処理の変更を、通期決算でも記載している。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当中間連結会計期間の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。」
事業規模・人員の拡大を踏まえ、固定資産に係る控除対象外消費税等の処理を、発生年度の費用計上から長期前払費用として5年間均等償却する方法へ変更した。影響額は軽微で遡及適用は行っていない。